どちらもバランス良くできれば、労働者・企業どちらにとっても素晴らしい制度となるでしょう。
事業場外みなし労働時間制の適用が認められない具体例として、以下のようなケースが挙げられます。
そのため、全従業員を対象にテレワークや在宅勤務を導入した場合は全従業員に対して適用することも可能です。
事業場外みなし労働時間制の概要と導入の要件について説明します。
1.事業場外みなし労働時間制の概要 事業場外みなし労働時間制は、 事業場外(社外)で業務に従事し、労働時間の算定が困難な場合に、一定の労働時間働いたものとみなすことができる制度です(労働基準法38条の2第1項)。