同局は「新法の影響とロシア国内から報じる緊急の必要性を慎重に検討した結果、再開を決定した」とのコメントを発表している。
3月8日の記者会見において、官房長官は3月6日の時点で約80人の日本人がウクライナに滞在していることを把握していることや、安全確保や出国支援に全力をあげることを表明した。
ソ連参加国はその後共同体などの枠でロシアとの濃密な同盟を維持したが、ウクライナはそこから外れ独自路線を歩み、ソ連時代には敵だった西欧に歩み寄ろうとしている。
このように、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が完全には消えないまま、欧州諸国とロシアとの外交交渉が続いています。