また、前身の旧長銀=日本長期信用銀行に投入された分も含めて、新生銀行に残っている公的資金3490億円の返済について、「グループ一体となってシナジー=相乗効果を追求し、高収益体質を具現化することで道筋をつける」と述べ、ATMの手数料引き下げや海外でのビジネスの強化、それにデジタル化した金融商品の販売など、新たな取り組みを進めていくとしています。
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外貨送金には別途送金手数料がかかります。
年度の途中であっても市場動向等により内容・条件を変更または本プログラムを中止する場合があります。
また、投資者保護基金の対象ではありません。
裏付資産である上記金銭債権に係る債務者の信用リスク(運用先の信託勘定における想定を上回る貸し倒れの発生)、市場金利の変動(運用資産の価値の下落)等により運用資産から予定された収益が得られず、さらには元本割れが生じる可能性があります。