しかし、法人格を持たないがゆえに契約の主体となれなかったり、 NPO法人の設立・維持の手続きが煩雑であることとなど多くの問題を抱えているため、以前から対策が求められていました。
また、労働者自らが出資するという点において、労働者が主体的に組織運営に携われることからも、労働者の働き方が一つ増えたとも言えますが、 「労働者協同組合法によって、何が変わるの?」 と、まだ判然としない方も多いのではないでしょうか? 今回の記事では労働者協同組合法とはどのような法律であるか、また働く人にとってどのような影響があるかを解説します。
これまでの制、制等と比較した場合、働く人が自ら出資し、事業の運営に携わる( 協同労働)仕組みに特徴がある。
労働者協同組合は「労働者が、所有者であり、経営者である」という組織構造であるため、「労働者本人の主体性(意思)をもって働いてる」という論理を盾にして、長時間労働や賃金不払いを行なう隠れ蓑にされる可能性がある(注)。
なお、現在新型コロナウイルスの拡大によって経済や雇用に関する環境悪化が懸念されていますが、労働者協同組合法が新しい働き方を生み出すことによって、雇用の受け皿として活用されるかもしれません。