加えて、GHG排出量の算出は定常的に発生する業務となるため、定常業務に織り込んだ形で新たな業務プロセスを構築する必要があります。
炭素税や排出量取引制度が導入されれば、事業者には新たなコスト負担が発生します。
これら事業者が同州排出量の約85%を占めていて、カバー率が高い。
炭素税の場合、税を負担する企業などからすればコストが明確で見通しが立てやすく、また政府も税収を再生可能エネルギーの導入支援や省エネ対策などに活用することができます。
(出典:環境省「カーボンプライシングの活用に関する小委員会(第15回)」資料) (1)炭素税 炭素税は、燃料や電気の利用などのCO2を排出した企業などに対して、その排出量に比例した課税を行い、炭素に価格をつける仕組みだ。
再生可能エネルギーや原子力など、二酸化炭素を排出しない方法で発電された電力の付加価値を売買する「非化石価値取引」、省エネ設備の導入や森林経営などで削減・吸収された二酸化炭素の量を売買する「Jクレジット」などがこれにあたります。